自己破産する場合はどのタイミングで不動産売却をするのが良いか解説

自己破産する場合はどのタイミングで不動産売却をするのが良いか解説

この記事のハイライト
●自己破産前に不動産売却をおこなう場合は、自分で売却手続きを進める
●自己破産前に不動産売却をする場合、競売よりも高く売却しやすいなどのメリットがある
●住宅ローンを完済している場合は通常の不動産売却、残債がある場合は任意売却をおこなう

不動産を所有している状態で自己破産を検討している場合、どのタイミングで不動産売却をおこなうか考える必要があります。
なるべく高く不動産売却をして債務を減らすことで、自己破産に関連する負担の軽減が期待できるでしょう。
この記事では、自己破産に伴う不動産売却のタイミングや、自己破産前に売却するメリット、住宅ローン残債の有無による売却方法について解説します。
千葉県成田市で自己破産と不動産売却についてご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

自己破産と不動産売却のタイミング

自己破産と不動産売却のタイミング

自己破産に伴って不動産売却をおこなう場合、自己破産前におこなうか、自己破産後におこなうかをお悩みではないでしょうか。
自己破産後のタイミングで不動産売却をする場合は、さらに2つのパターンに分けられます。

自己破産後の不動産売却1:破産管財人が売却する

自己破産をする方が不動産などの財産を持っている場合、「管財事件」となります。
管財事件として扱われた場合、破産する方は予納金を納める必要があります。
予納金は負債総額と裁判所によって変動しますが、負債総額5,000万円未満の場合は70万円ほどの予納金となるのが目安です。
財産を持っている方が自己破産をする場合、原則として所有していた不動産などの処分権は、裁判所が選ぶ「破産管財人」に移転します。
自己破産前は自分の持ち物であっても、破産管財人以外は売却できなくなるのです。
ただし、破産管財人が不動産売却をおこなう場合は、できるだけ高く売却し、債権者に返還できるよう努めることが定められているため、ただ取り上げられてしまうのではありません。

自己破産後の不動産売却2:自分で売却する

財産のない方が自己破産をおこなう場合は管財事件にならず、破産管財人は選出されません。
その場合、自己破産の手続き開始と同時に破産手続きが完了する「同時廃止事件」として扱われます。
管財事件よりも短期間で手続きが終了することが一般的です。
不動産の住宅ローン残債が売却金額よりも多く残っている「オーバーローン」の場合は、不動産を所有していても同時廃止事件となります。
通常の不動産売却と同様に、自分で売却を進めますが、抵当権を持つ金融機関などに抵当権を放棄してもらうことが必要となります。
抵当権放棄に同意されない場合が多いため、不動産は競売にかけられることが一般的です。

自己破産前の不動産売却は自分でおこなう

自己破産前のタイミングで、自分で不動産を売却することも可能です。
ただし、自己破産を検討しているなかで不動産売却をおこなうには注意点もあります。
それでも、自己破産の前に売却するのは売主にとってメリットが大きいため、まずは自己破産前に不動産売却ができないか検討してみましょう。

この記事も読まれています|リースバックの買取相場とは?家賃相場や家賃を抑える方法をご紹介!

\お気軽にご相談ください!/

自己破産前に不動産売却をおこなうメリット

自己破産前に不動産売却をおこなうメリット

自己破産後に不動産売却をおこなうよりも、自己破産前におこなったほうが多くのメリットがあるでしょう。
ただし、不動産売却で得たお金を決められた用途以外に使ってしまうと、債権者への配当が少なくなり、自己破産が認められないことがあるためご注意ください。

高く売却しやすい

同時廃止事件となった自己破産後に自分で不動産売却をおこなう場合は、売却価格が安くなりやすい競売にかけられるのが一般的です。
一方、自己破産前に自分で売却をする場合、市場価格に近い金額で売却が可能な任意売却ができます。
高く売却できれば、その分債権者に返還でき、自己破産後の負担も軽くなるでしょう。

予納金が不要

管財事件として自己破産後に破産管財人が不動産売却をおこなう場合と違い、破産前に売却すれば予納金を納める必要がありません。
予納金の負担が生じないため、債権者により多く返還できるだけでなく、自己破産後の生活資金も確保しやすくなるでしょう。
100万円未満の金額が自己破産後の生活資金として認められています。

引っ越し費用を用意できる可能性がある

自己破産前に自分で不動産売却をする場合、債権者である金融機関との交渉次第では引っ越し資金を用意できる可能性があります。
競売であれば、引っ越しなどの資金確保はできず、決められた日までに退去しなければ不法占拠として扱われます。
自己破産前に売却したほうが、生活の立て直しをしやすいでしょう。

自己破産前の不動産売却における注意点

自己破産前に不動産売却をすることはメリットが多いですが、同時にいくつかの注意点もあります。
自己破産前に売却をする際には、「財産隠し」にならないように注意しましょう。
財産隠しに該当した場合、自己破産が認められなくなり、状況によっては詐欺罪に問われることもあり得ます。
「不動産を安く売却しない」というルールを守ったうえで、売却して得たお金は、破産申し立ての弁護士費用や手続きの費用、自己破産後の生活費など、規定の範囲内でのみ使うことが許されます。
また、複数の債権者に返済する際は、一部の債権者だけに偏った返済をしてはならず、すべての債権者に平等に返済する必要があります。

この記事も読まれています|リースバックの買取相場とは?家賃相場や家賃を抑える方法をご紹介!

\お気軽にご相談ください!/

住宅ローン返済の有無で変わる自己破産前の不動産売却方法

住宅ローン返済の有無で変わる自己破産前の不動産売却方法

自己破産前に不動産売却をおこなう場合、住宅ローンの残債の有無によって売却方法が異なります。
住宅ローンを完済している場合は通常の不動産売却をおこない、住宅ローンの残債がある場合は任意売却となります。

住宅ローンの返済がないなら通常の不動産売却

住宅ローンを完済しているか、元々借り入れをしていない場合は、通常の不動産売却が可能です。
抵当権が設定されていないため、金融機関などに相談する必要もありません。
自分で不動産会社に連絡を取り、売却手続きを進めましょう。
ただし、住宅ローン返済のない不動産売却は財産隠しに問われないように、とくに注意する必要があります。

住宅ローン残債があるなら任意売却

住宅ローンの残債がある場合は、不動産に抵当権が設定されています。
住宅ローンを契約している金融機関に自己破産と任意売却を検討している旨を伝えて、同意を得る必要があります。
抵当権を持つすべての金融機関などから同意が得られれば、任意売却の手続きを進められます。
金融機関との交渉は必要ですが、一般的な不動産売却とほとんど変わらない手続きで不動産売却ができるでしょう。
任意売却では競売と違い、売主の経済事情などのプライバシーを守りながら広告活動をすることが可能です。
また、契約や引き渡しの日程を買主や金融機関と相談しながら決めることができます。
金融機関との交渉次第では、引っ越し費用を売却代金から負担できる可能性もあるため、売却後の生活の目途を立てやすいでしょう。

任意売却の注意点

任意売却をする場合、金融機関と相談しながら手続きを進めなければいけません。
任意売却では、物件が差し押さえられていないことや、売却期間が確保されていること、連帯保証人の同意が得られていることなど、いくつもの要件を満たしている必要があります。
要件が確認できないなどで、金融機関からの同意が得られなければ任意売却はできません。
弊社にご相談いただければ、不動産会社として金融機関との交渉をお手伝いすることが可能です。

この記事も読まれています|リースバックの買取相場とは?家賃相場や家賃を抑える方法をご紹介!

まとめ

自己破産において不動産売却をする場合は、破産前のタイミングで売却したほうがメリットは多いでしょう。
ただし、自己破産前の売却はいくつかの注意点があるため、慎重に進める必要があります。
自己破産をご検討中で、千葉県成田市の不動産売却についてお悩みの方は、わたくしども「ハウスドゥ!成田山」までお気軽にご相談ください。
無料査定や売却のご相談を、秘密厳守でホームページなどから承っております。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-565-810

営業時間
10:00~18:00
定休日
火・水曜日・GW休暇・夏季休暇・年末年始

関連記事

売却査定

お問い合わせ