2023年に空き家対策特別措置法が改正!認定されるとどうなる?

2024-03-19

特定空家

2023年に空き家対策特別措置法が改正!認定されるとどうなる?

この記事のハイライト
●2023年の空き家対策特別措置法改正により「管理不全空家」が新設された
●このまま放っておくと特定空家になりそうな空き家を「管理不全空家」という
●将来活用する予定のない空き家は早めに売却して現金化するのがおすすめ

2023年3月に「空き家対策特別措置法(空き家法)」の改正法が閣議決定され、同年6月に成立しました。
空き家対策特別措置法とは、空き家の適切な管理や処理を目的に制定された法律です。
この記事では、空き家対策特別措置法改正のポイントや認定された場合の影響などを解説します。
千葉県成田市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

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2023年に改正!空き家対策特別措置法のチェックポイント

2023年に改正!空き家対策特別措置法のチェックポイント

建物は人が住まなくなると換気や掃除の機会が減るため、急速に劣化が進みます。
建物の骨組みまで劣化が進むと、倒壊や建材の劣化により、近隣住民に被害を及ぼす可能性があります。
このような空き家が増加して社会問題になっていることから、政府は2015年に「空き家対策特別措置法」を施行しました。
空き家対策特別措置法とは、空き家を適切に管理するよう、所有者に対して市町村が行政指導をおこなうことです。
しかし法律が制定されてもなお空き家は増え続け、日本にある空き家の数は1998年からの20年間で約1.5倍となっています。
そこで政府は、空き家対策特別措置法をブラッシュアップした改正法を2023年6月に施行しました。
改正によりどのような点が変わったのか、注目すべき2つのポイントを解説します。

「管理不全空家」の新設

これまでは、そのまま放置すると危険な空き家を「特定空家」と定義し、行政指導の対象としていました。
たとえば今にも倒壊しそうなほどボロボロな空き家や、不法投棄により悪臭が生じている空き家などです。
改正後の空き家対策特別措置法には、特定空家のほか「管理不全空家」が新設されています。
管理不全空家とは、放置すれば特定空家となる恐れのある空き家のことです。
管理不全空家の概要については、次章で解説します。

勧告や命令といったプロセスの円滑化

改正前の空き家対策特別措置法では、特定空家に指定されると以下の流れで段階的な措置が実施されていました。

  • 助言・指導
  • 勧告
  • 命令
  • 代執行

まずは、自治体から空き家の状態を改善するよう助言や勧告が入ります。
それでも改善しない場合に指導や命令が下り、最終的には代執行として空き家を強制的に解体する流れです。
緊急時にも同様の手続きが必要で、倒壊の危険がある建物や災害時などの安全確保の障壁となっていました。
改正後の空き家対策特別措置法では、緊急対応が必要な空き家に対して、命令などの手続きを省略した代執行が可能となっています。
これにより、迅速に周辺地域の安全を確保できるようになりました。
また、空き家の解体費用の徴収に関しても、所有者の財産から強制的に費用を徴収できるようになっています。

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2023年に空き家対策特別措置法が改正!管理不全空家とは

2023年に空き家対策特別措置法が改正!管理不全空家とは

改正後の空き家対策特別措置法には、新たに「管理不全空家」が設けられました。
改正前からある「特定空家」と改正後の「管理不全空家」では、何が違うのでしょうか。
ここからは、空き家対策特別措置法における特定空家と管理不全空家の概要について解説します。

特定空家とは

特定空家とは、そのまま放置するのが危険と判断された空き家のことです。
おもに以下のいずれかに該当する空き家を指します。

  • 倒壊する可能性があり保安上危険となる恐れがある
  • 衛生上有害となる恐れがある
  • 適切な管理がおこなわれていないことで著しく地域の景観を損なっている
  • 地域の生活環境を守るため放置することが不適切である

特定空家に指定されると市町村から行政指導を受け、最終的には建物が強制的に解体されてしまいます。

管理不全空家とは

管理不全空家とは「放置すると特定空家になる可能性が高い建物」のことです。
特定空家の1つ前の段階とイメージすると良いでしょう。
たとえば、窓の一部が割れていたり雑草が生い茂っていたりする空き家などが該当します。
管理不全空家は特定空家よりも多く、全国で少なくとも24万戸ほどあると言われています。

特定空家や管理不全空家になると税負担が増える

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税の軽減措置の対象です。
具体的には、200㎡以下の部分は固定資産税が1/6に、200㎡を超える部分は1/3に軽減されます。
特定空家や管理不全空家に指定された場合、この特例を適用できなくなるため注意が必要です。
たとえば面積が200㎡以下で、固定資産税評価額が3,000万円の土地があるとしましょう。
1年間に支払う固定資産税は、特例適用時で7万円、特例を適用しないと29万4,000円になります。
改正前の空き家対策特別措置法では、特定空家のみを特例の適用対象外としていました。
しかし改正後は、管理不全空家も同様に軽減措置の適用対象外となり、範囲が大きくなっています。
利益を生まない空き家に毎年これだけの税金を納めることを負担に感じる方も多いでしょう。
将来活用する予定も住む予定もなければ、空き家は早めに売却して現金化することをおすすめします。

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2023年に空き家対策特別措置法が改正!特定空家の認定を回避する方法

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特定空家や管理不全空家に指定されると、固定資産税の増額や強制解体などさまざまなリスクが生じます。
このような事態を回避するには、どのような対策が必要なのでしょうか。
最後に、特定空家や管理不全空家に認定されるのを防ぐ方法を解説します。

適切な管理をおこなう

空き家を所有する上でもっとも大切なことは、定期的に管理することです。
特定空家や管理不全空家に認定されるのは、その多くが管理されずに放置されている空き家です。
定期的に空き家を訪れ、換気や掃除をおこなうことで、劣化スピードを抑えることができます。
劣化を抑えて空き家の状態を維持すれば、危険な空き家と判断される可能性を低くできるでしょう。
もしご自身で管理するのが難しいのであれば、不動産会社に管理を委託ください。

空き家を活用する

将来空き家を利用する予定がある場合は、その日がくるまで誰かに貸し出すという手もあります。
賃貸物件として貸し出せば、入居者が自然に換気や掃除をおこなってくれるので、放置による劣化を防げるでしょう。
ただし、所有者は何もしなくて良いというわけではなく、入居者の募集や家賃の改修など様々な業務が生じます。
これらの業務は管理会社に委託することもできますが、その場合は費用がかかります。

空き家を売却する

将来活用したり住んだりする予定がない空き家の場合は、資産価値が低下する前に売却するのがおすすめです。
売却すれば、定期的に管理する必要がなくなるだけでなく、固定資産税の支払いなども不要になります。
売却方法には、不動産会社に売買を依頼する「仲介」と、不動産会社が不動産を買い取る「買取」があります。
学校や駅の近くにあるなど立地条件が良い場合は、仲介によって高値売却を目指しましょう。
反対に需要が低いエリアにある空き家は、売れ残ってしまう可能性があるため、買取で早めに手放したほうが良いかもしれません。

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まとめ

空き家問題を解決するため、政府は2023年に空き家対策特別措置法を改正しました。
改正後は管理不全空家や解体費用の強制徴収などが加わり、放置された空き家に対する対応がより強化されています。
将来活用する予定がなければ、特定空家や管理不全空家に指定される前に、早めに売却を検討されてはいかがでしょうか。
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