定年後に住宅ローンが残っている！老後破産の原因と対策を解説

定年後は収入が減ってしまうことが多いため、住宅ローンが残っている場合は老後破産に陥らないように注意しなければなりません。
定年後に貯金を切り崩して生活することがないように、綿密な資金計画や対策を練る必要があるでしょう。
そこで、定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因や対策について解説します。
千葉県成田市で、住宅ローンの返済が苦しい方は、ぜひ参考になさってください。

定年後に住宅ローンが残っている？定年後の平均収入と支出の目安

定年後は収入が減る一方で支出は今までと同様に続きます。
そのため、定年後も住宅ローンが残る場合は注意が必要です。
ここでは、まず定年後はどのくらいの収入と支出があるのか目安を解説します。

定年後の収入の目安

定年後の主な収入源は「年金」となるケースが多いでしょう。
総務省の家計調査によると、夫が65歳以上で妻が60歳以上の無職世帯の場合の平均年金収入額は「1か月あたり20万6,678円」とされています。
年金の加入期間や種類などにより個人差はあるものの、定年後の収入として家計を支えてくれる存在になります。
そのため、将来どのくらいの金額が受け取れるのか、しっかり把握しておくことが大切です。
なお、退職金も定年後の収入源の1つとなります。
厚生労働省による就労条件総合調査では、退職金の平均額は以下のとおりです。

• 高校卒業の現場職：1,159万円
• 高校卒業の管理職・技術職：1,618万円
• 大学卒業：1,983万円

ただし、調査結果では年々平均額が減少傾向にあるため、退職金を充てにした生活はリスクが高いといえるでしょう。
退職金についても、定年後の生活を支える収入の1つであるため、事前に受け取れる退職金額を把握することが大切です。

定年後の支出の目安

定年後に必要な支出も見ていきましょう。
先ほどと同様に、夫65歳以上妻60歳以上の無職世帯のケースの場合、住居費を除いた「1か月あたりの平均支出額は22万6,270万円」となっています。
つまり、先ほどの収入の平均額と比べると、生活費だけで約2万円の赤字が発生することになります。
また、ゆとりのある生活を送るためには、プラス月14万円程度が平均額です。
住宅ローンを抱えている場合は、さらにそこから返済額を捻出しなければなりません。
したがって、定年後は退職金や貯金を切り崩しながら生活していくことになるでしょう。

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定年後に住宅ローンが残っている場合は注意！老後破産の原因とは

定年後に住宅ローンが残っている場合、老後破産を引き起こす原因となる可能性があります。
老後破産の原因は主に以下の4つが挙げられます。

• 過度な住宅ローンを組んでいる
• 突発的な医療費がかかる
• 家の修繕費が発生する
• 繰り上げ返済で貯金がない

それぞれの原因についてご説明します。

原因①過度な住宅ローンを組んでいる

定年を迎える65歳を超えた過度な住宅ローンを組んでいる場合は、老後破産になりやすいでしょう。
定年後の返済期間が長ければ長いほど、老後破産になるリスクが上がります。
前述したとおり、定年後の平均収支は毎月2万円程度の赤字になります。
そのうえに住宅ローンが残っていれば、赤字額はさらに膨れ上がり生活が苦しくなるでしょう。
そのため、定年までに住宅ローンを返済できるように返済計画を立てることが重要です。

原因②突発的な医療費がかかる

定年後に、医療費が思っていた以上にかかることも原因の1つです。
高齢になるほど医療を受ける頻度は増えるため、思わぬ高額医療費の支払いが発生してしまうこともあります。
たとえば、がんや保険適用外治療をすれば医療費が膨らみ、老後破産に陥ってしまう可能性があるでしょう。
そのため、若いうちから老後に必要であろう医療費などの資金繰りを考えておくことをおすすめします。

原因③家の修繕費が発生する

突発的に発生する家の修繕費も老後破産の原因の1つです。
とくに、浴室や給湯器などの住宅設備は劣化が進み、修繕費が高額となる可能性もあります。
予想以上に大きな出費になるため、貯金を切り崩すことになり、その後の生活に支障をきたすことも考えられます。
定年後にそのような事態にならないためには、日ごろから定期的にメンテナンスをおこなっておくと、高額な修繕費を防げるでしょう。

原因④繰り上げ返済で貯金がない

定年までに住宅ローンを完済するために、繰り上げ返済をし過ぎて老後破産するケースもあります。
定年後は収入が減ることを考えて、直前で多額の金額を繰り上げ返済する方がいます。
しかし、繰り上げ返済をしたことによって貯金ができず、老後破産に陥ってしまう方も多いです。
繰り上げ返済は、資金にゆとりがある場合にはおすすめですが、手元の生活資金を削っては生活が苦しくなってしまうため注意しましょう。

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定年後も住宅ローンが残っている場合の対策

老後破産をできるだけ回避するためには、収入と支出の見直しやこれまでとは違った返済計画が必要になります。
ここでは、老後破産に陥らないための対策を解説します。
主な対策は以下の3つです。

• 仕事をする
• 住宅ローンの借り換えを検討する
• リースバックを検討する

それぞれの対策をご説明します。

対策①仕事をする

健康な体であれば、定年後も働いて収入を増やすのも老後破産を回避できる方法です。
年金や退職金を増やすことや、これまで続けてきた生活レベルを下げ支出を減らす対策も限界があるでしょう。
そのような場合は、定年後も仕事をして収入をアップさせる方法が有効といえます。
定年後に働くには、今まで勤めていた会社の再雇用制度を利用したり、勤務延長制度を利用したりすると良いでしょう。
また、このような制度がない場合でも、ハローワークやシルバー人材センターなどで仕事を探す方法もあります。
このように住宅ローンが残っている場合は、収入源を増やすことがもっとも有効な手段といえるでしょう。

対策②住宅ローンの借り換えを検討する

住宅ローンの借り換えをおこなったことがない場合は、借り換えにより老後破産を防げる可能性があります。
現在の住宅ローンの金利が高い場合は、より低い金利の住宅ローンに借り換えれば月々の負担を抑えることができます。
ただし、住宅ローンの借り換えには事務手数料などの費用が発生するため、その点も考慮して検討することが大切です。

対策③リースバックを検討する

老後破綻を防ぎつつ、そのまま家に住み続けたいと考えるのであれば「リースバック」を検討するのもおすすめです。
リースバックとは、今住んでいる家を売却し、その後は賃貸契約をしてそのまま住み続けるサービスのことです。
家を売却する必要はありますが、まとまった資金を得られるためローンの返済や生活資金に充てることができます。
また、リースバックは老後資金の調達としてでも、利用することができます。

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まとめ

定年後は、支出が収入を上回るケースが多いため、住宅ローンが残っている場合は注意が必要です。
とくに、定年後は医療費や修繕費など突発的な費用もかさむため、老後破産に陥らないための対策を練る必要があるでしょう。
老後破産を避けるために、住宅ローンの借り換えやリースバックを検討してみるのもおすすめです。
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