不動産売却における「負動産」とは？相続放棄や処分の方法を解説

最近は放置された空き家が問題になり、活用できない不動産「負動産」に悩む方も珍しくありません。
負担のかかる負動産を早く手放したいと考えるのは自然なことでしょう。
この記事では、不動産売却における負動産とはなにかを解説したうえで、相続放棄と処分の方法をご説明します。
千葉県成田市周辺の負動産にお悩みの方は、ぜひご参考にしてください。

不動産売却における負動産とは？

負動産とは、所有していても利益を生み出さず、不動産売却も難しい「負の不動産」という意味からできた造語です。
ここでは、負動産が生まれた背景や、負動産になりやすい物件についてご説明します。

負動産とは

一般的な不動産は、そこに居住したり、賃貸物件として家賃収入を得たりすることで、所有者にとって利益を生み出します。
しかし、快適に居住することもできず、出費以上の収入を生み出せない物件も少なくありません。
最近は高齢化が進んでいることもあり、そのような空き家が増え続け、社会問題となっています。
このように、活用しにくく、負担ばかりが大きい不動産は「負動産」と呼ばれることがあります。
負動産は、所有期間が長くなるほど負担が増え続けるため、早めに対処することが大切です。

負動産になりやすい物件

負動産となる物件にはさまざまな種類がありますが、以下のような物件が負動産になりやすいと言われています。

• リゾートマンションや別荘
• 空室の多い賃貸物件
• 親から相続した家や農地

バブル時代に高額で販売されていたリゾートマンションや別荘は、現在ではその多くが負動産となっています。
とくに立地の悪い物件の多くは価格が暴落し、買い手が見つかりにくいのが現状です。
また、賃貸物件でも入居者がいなければ収入が得られません。
建築費用や維持費など、かかる費用以上の収入がなければ赤字経営となり、負担がふくらみます。
さらに、親から相続した家や農地が負動産となってしまうことが珍しくありません。
遠方にある家や農地をつい放置してしまい、建物の劣化が進むことで、さらに価値が下がってしまうこともあります。

不動産売却前に負動産を相続放棄する方法

「負動産を相続したあとに、不動産売却をするのも面倒だ」という方は、まず相続放棄を検討しましょう。
ここでは、負動産を相続放棄する方法をご説明します。

相続放棄の手続き方法

相続放棄をするためには、「相続放棄申述書」という、相続放棄をする意思表示を記した書類と、戸籍謄本などの必要書類を合わせて家庭裁判所に提出します。
申述書は裁判所でもらうことができますが、インターネットからダウンロードすることも可能です。
自分でおこなうのが不安な場合は、司法書士や弁護士に依頼しても良いでしょう。
ただし、その場合は司法書士の場合は3万円ほど、弁護士の場合は5万円ほどの報酬を支払う必要があります。
裁判所で相続放棄の意思確認をされ、認められれば相続放棄ができます。
ただし、相続放棄をする際には、事前に知っておきたい注意点がいくつかあります。

相続放棄の注意点1：すべての遺産を放棄する

相続放棄する際には、すべての遺産を放棄することになります。
たとえば、「負動産や借金だけは放棄して、現金や貴金属は相続したい」などの取捨選択はできません。
そのため、すべての遺産の価値を把握したうえで、本当に相続放棄するか判断するのがおすすめです。
とくに不動産は専門家でなければ価値がわかりにくいため、相続することがわかったら不動産会社に査定を依頼して、正確な価値を知っておきましょう。

相続放棄の注意点2：手続きは3か月以内におこなう

相続放棄の手続きは、相続があったことを知ってから3か月以内におこなう必要があります。
もし、被相続人が亡くなったのが1年前だったとしても、そのことを知ったのが最近であれば、知った日から3か月以内に手続きをすれば間に合います。
しかし、3か月という期間は短いため、なるべく早めに遺産の内容を確認し、相続放棄するかを判断しなければいけません。

相続放棄の注意点3：他の相続人に迷惑をかけることがある

相続放棄は、個人が単独でおこなうことができ、他の相続人の同意は不要です。
ただし、相続放棄をした場合は、初めから相続人でなかったことになるため、次の順位の親族の方に相続が移ります。
場合によっては、それまで相続と無関係だった親戚に相続の権利が移り、トラブルに発展することも考えられます。
義務ではなくても、相続人となる方と相談したうえで相続放棄をしたほうが、トラブルを避けられるでしょう。

相続放棄の注意点4：管理責任は残る

相続人全員が相続放棄をした場合、不動産は国庫に入ります。
しかし、管理責任まで放棄できるわけではありません。
たとえば、家が倒壊しそうな場合は、解体するか、補強工事をおこなう必要があります。
そのような手間をかけられない場合は、家庭裁判所に申し立て、相続財産管理人を選任しなければいけません。
相続財産管理人の報酬や、その後の業務に必要なお金は、遺産から差し引かれます。
しかし、遺産でその金額に足りないときは、申し立てた方が予納金として10万円から100万円を支払うことになります。

負動産の処分は不動産売却がおすすめ

負動産は、所有するのも負担が大きく、相続放棄をするのも簡単ではありません。
負動産の扱いに困ったら、処分方法を考えましょう。
負動産を処分する場合は、不動産売却を最初に検討するのがおすすめです。

負動産の寄付は難しい

負動産を自治体や法人、個人に寄付できる可能性もゼロではありません。
たまたま、その負動産のある場所を活用する予定がある場合は、自治体や法人が寄付を受け付けてくれることもあります。
しかし、そうでない場合は、所有することでコストのかかる負動産の寄付は断られることがほとんどでしょう。
負動産の隣地の所有者であれば、活用できる可能性が高いため、寄付を受け付けてくれるかもしれません。
無償で寄付をした場合でも、贈与税や登録免許税などの支払い義務が生じるかもしれないことは、相手に前もって伝えておきましょう。

不動産売却がおすすめの理由

不動産売却ができれば、負動産を処分できるだけでなく、売却金額まで手に入るかもしれません。
また、「売れない負動産だと思い込んでいたが、実際は価値のある不動産だった」ということも少なくありません。
まずは不動産会社の査定を受けて、不動産の価値を把握し、売却できないかを検討するのがおすすめです。

「買取」なら売却の可能性が上がる

不動産会社が直接不動産を買い取る「買取」であれば、一般的な売却が難しい物件でも処分できる可能性が上がります。
不動産会社は、買い取った物件を再開発したり、建て替えたりして、付加価値を付けて再販します。
そのため、そのままでは買い手が見つからない負動産でも、買取なら売却できることがあるのです。
一般的な売却が難しい物件は、買取も合わせて検討すると良いでしょう。

まとめ

不動産売却における負動産とはなにか、また、相続放棄や処分の方法をご説明しました。
負動産は所有する負担が大きく、売れにくいと言われているため、扱いに悩む方は少なくありません。
わたくしども「ハウスドゥ！成田山」は、千葉県成田市周辺で買取も含めた不動産売却を多数取り扱っております。
物件の無料査定は24時間ホームページから受け付けておりますので、ご気軽にご連絡ください。