不動産売却で必要になる確定申告とは？必要書類や期間についてご紹介

不動産を売却して譲渡所得が発生したら、確定申告が必要なのをご存知ですか。
確定申告をして納税しなければ、あとで罰則をうけることになります。
しかし、確定申告の期限や必要書類などを知らないという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は千葉県成田市で不動産売却をサポートする私たち「ハウスドゥ！成田山」が、不動産売却で必要になる確定申告とはなにか、必要書類や期間についてご説明します。

不動産を売却した際におこなう確定申告とは？

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日の間に得た所得を申告して納税する手続きのことです。
確定申告は毎年、2月16日から3月15日の期間におこなわれます。
確定申告をおこなう場所は、住所地を管轄する税務署の窓口です。
税務署の窓口以外にも、郵送やインターネットを使って申告することもできます。
なぜ不動産の売却による所得は確定申告が必要なのかというと、給与所得のように会社が年末調整をおこなってくれるわけではないからです。
不動産の売却で確定申告が必要になるケースは、以下の2つです。

• 不動産の売却によって譲渡所得が発生した場合
• 不動産売却の損失による損益通算をおこないたい場合

不動産の売却によって譲渡所得が発生した場合

不動産の売却によって売却益が発生した場合は、確定申告が必要になります。
売却益から譲渡所得を計算して、譲渡所得がプラスになった場合は確定申告が必要です。
譲渡所得とは、不動産の売却益から不動産の取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
譲渡所得の計算式は、以下のとおりです。
売却益＝売却金額ー購入金額
譲渡所得＝売却益ー（取得費＋譲渡費用）ー特例控除額

不動産売却の損失による損益通算をおこないたい場合

不動産の売却によって損失が発生した場合、一定の条件を満たせば損益通算がおこなえます。
損益通算とは、同じ年に発生した利益と損失を相殺してしまうことです。
損益通算をするには還付申告が必要になり、そのためには確定申告をしなければなりません。
還付申告とは、納税し過ぎた所得税について返金してもらうための手続きです。
損益通算は、その年の所得と損失で相殺できない場合もあります。
その場合、翌年から最長3年の間に損失を繰り越すことができる、繰越控除の制度を使うこともできます。
このような控除などを利用するためにも確定申告は忘れずにおこないましょう。

不動産売却による確定申告の必要書類をご紹介

不動産を売却して確定申告をおこなう場合、必要書類を準備しなければなりません。
確定申告は不動産の売却をした翌年におこなうので、忘れないように注意が必要です。
もし確定申告を忘れてしまうと、譲渡損失の繰越し控除や3,000万円の特別控除が受けられなくなり、損をしてしまうことになります。
しかし、不動産の売却は一生に1度あるかないかという方が多く、翌年の確定申告に必要な書類も、どのように集めればよいか分からないという方が多いでしょう。
必要書類は国税庁のホームページで確認することもできるため、焦らずに確定申告をおこなうためにも事前に確認して準備しておくと良いでしょう。
不動産売却後の確定申告では次のように10種類の書類を準備する必要があります。

• 確定申告書B様式（第一表）
• 源泉徴収票
• 本人確認書類の写し
• 登記事項証明書
• 確定申告書第三表（申告分離課税用）
• 譲渡所得の内訳書
• 不動産の取得費用が分かる領収書の写し
• 不動産の譲渡費用が分かる領収書の写し
• 不動産を購入した際に締結した売買契約書の写し
• 不動産を売却した際に締結した売買契約書の写し

不動産を売却した翌年の確定申告の必要書類について

確定申告書B様式、確定申告書第三表（分離課税用）をもらえる場所は、最寄りの税務署や市役所になります。
確定申告書B様式は、給与所得と事業所得のどちらにも使え、さらに前年の損失を繰越す際にもこの用紙を使います。
譲渡所得の内訳書は、不動産を売却したあとに国税庁から送付されてくるので、必要事項を記入します。
なお源泉徴収票が必要になるのは、給与所得者の場合です。
自営業者の方は、必要ありません。
本人確認書類は、税務署で直接書類を提出する際には添付する必要がありますが、インターネットによる申告の場合、本人確認書類の写しを用意する必要はありません。
登記事項証明書は法務局で取得できますが、法務局は平日しか開いていないため注意が必要です。

不動産を売却した翌年の確定申告！申告期間とは

不動産を売却して売却益を得た場合、確定申告をおこなう必要があります。
また不動産の売却で損失が発生した際の所得税の控除を受ける場合も、確定申告が必要になります。
確定申告の期間は、不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日です。
確定申告の申告先は、現在住んでいる住所を管轄する税務署になります。
不動産の売却益に課税される税金は譲渡所得税といわれ、所得税・住民税・復興特別税を合算したものとなります。
譲渡所得税のうち、確定申告が必要なのは所得税です。
そして確定申告によって税額が確定した所得税に基づいて、翌年度分に住民税が課税されます。

不動産売却による確定申告の申告方法について解説

不動産の売却による確定申告の申告方法は、住所地を管轄する税務署の窓口に出向いて必要書類を直接提出しておこなうのが一般的です。
しかし税務署は平日しか開いておらず、申告期間も1か月間しかありません。
さらに申告期間の期限が近づくと、税務署の窓口はかなり混雑します。
仕事などで平日は忙しいという場合は、早めに準備をして税務署に申告に行く時間の段取りをおこなう必要があります。
ただし、どうしても平日の昼間に税務署に出向くのが難しいという方のために、その他の申告方法も用意されています。
具体的には、郵送による申告、税務署に設置されている時間外文書収受箱への投函、e-Taxによる電子申告があります。

不動産売却の確定申告は申告期限だけでなく納付期限にも注意！

はじめて不動産売却をして確定申告をおこなうという方に注意してもらいたいのが、確定申告の申告期限だけでなく所得税の納税時期も2月16日から3月15日までだということです。
つまり確定申告の準備と同時に、所得税の用意もしておかなければなりません。
納税は、税務署の窓口か金融機関の窓口でおこないます。
また確定申告の際に、口座引き落としの手続きをすることもできます。
手続きをすれば、その年の4月20日前後に口座から自動で引き落とされるため納付忘れも防げて安心でしょう。

まとめ

今回は不動産売却で必要になる確定申告とはなにか、必要書類や期間についてご説明しました。
不動産の売却で確定申告が必要になるのは、譲渡所得が発生した場合と損益通算をおこなう場合の2パターンあります。
確定申告には必要書類が10種類ほどあるので、早めの準備が大切です。
また、不動産売却による確定申告は、申告期限だけでなく納税期限にも注意しましょう。
千葉県成田市で不動産売却をお考えの方は、私たち「ハウスドゥ！成田山」にお気軽にご相談ください。
不動産に関するご質問や売却について真摯にサポートいたします。