不動産を現状渡しで売却するメリットは？買主側のメリット・デメリットも解説

長年住んだ家を手放す際に、「修理してから売ったほうがいいのかな？」と迷う方も多いでしょう。
修繕やリフォームをおこなうと高値で売れる可能性が高まりますが、数十万円から数百万円ほどの費用がかかります。
費用を抑えて早く売り出したい場合におすすめなのが「現状渡し」という方法です。
本記事では、現状渡しのメリット・デメリットを売主と買主の目線から解説します。
千葉県成田市で土地や建物の売却をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却における現状渡しとは？

現状渡しとは、建物の修繕や補修をおこなわず、購入時の状態のままで買主に引き渡す売却方法のことです。
売主側は、修理費や工事の手間をかけずに売却できるため、費用や時間を節約できるのが大きなメリットです。
長年住んだ家を手放す際、費用を抑えつつスムーズに売却したい方に適した方法といえるでしょう。
ただし、建物の劣化や不具合がそのまま買主に伝わるため、価格設定や売却戦略を慎重に考える必要があります。
また、認識のすり合わせがうまくいかず、買主との間でトラブルに発展するケースも少なくありません。
トラブルを避けるためにも、はじめに現状渡しにおける法的責任について確認しておきましょう。

契約不適合責任

契約不適合責任とは、売却した物件が契約時に約束した状態と異なる場合、売主が修補や代金の減額、契約解除などの責任を負う制度です。
「現状のまま引き渡す」としていても、隠れた欠陥や不具合が後から発覚した場合、売主に一定の責任が問われることがあります。
たとえば、給排水設備の不具合や雨漏りなど、買主が通常の注意では気づきにくい問題が引き渡し後に発覚するケースは少なくありません。
このような場合でも、契約書にその旨が記載されていなければ、売主は契約不適合責任の対象となり得ます。
そのため、現状渡しで売却する際には物件の状態を正確に把握し、契約書に必要な情報を明確に記載しておくことが重要です。

告知義務

告知義務とは売主が知っている物件の不具合やトラブルを、買主に対して正直に伝える義務です。
見た目ではわからない構造上の問題や過去の修繕歴、近隣トラブルなども含まれます。
この義務を怠ると、売却後にトラブルが発生した際に売主が責任を追及されるリスクが高まります。
トラブルを防止するためにも、隠れた不具合や重要な情報を隠さず、正確に告知することが大切です。
ただし、経年劣化と判断されるものに関しては、原則として告知は必要ないとされています。
告知の範囲は個人で判断するのが難しいので、私たち不動産会社にご相談ください。

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現状渡しで不動産を売却するメリット

現状渡しには、売主だけでなく買主側にもメリットがあります。
良い点をアピールして売却に繋げられるよう、買主側のメリットもあわせて確認しておきましょう。

売主側のメリット

現状渡しにおける売主側のメリットは、以下のとおりです。
手間や費用がかからない
通常、中古物件を売却する際は、引き渡し前に不具合を修繕するのが一般的です。
ただし、修繕にかかった費用を売却価格に反映させるのは難しく、結果的に自己負担となるケースもあります。
現状渡しであれば、こうした修繕コストや手間を省けるため、売却時の負担を大きく減らすことが可能です。
早期売却が期待できる
現状渡しで売却すれば、修繕やクリーニングの手間が不要なため、売却準備にかかる時間を大幅に短縮できます。
さらに、修繕費をかけずに販売できることで価格を抑えやすく、買主にとっても購入しやすい物件となるため、一般的な修繕済み物件より早く成約に至る可能性があります。
築年数が経っている物件や手を加えにくい物件でも、現状渡しを選択することでスムーズな売却が期待できるでしょう。
買取なら契約不適合責任が免責になる
前述のとおり、一般的な不動産売却では契約不適合責任を負う必要があります。
しかし不動産会社による買取では、この責任が免除されるケースが多く、売却後に「もし不具合が見つかったら…」と心配する必要がありません。
契約不適合責任に不安がある方や、早期に現金化を希望する方には、不動産会社による買取がおすすめです。

買主側のメリット

続いて、現状渡しにおける買主側のメリットを見ていきましょう。
自分好みにリフォームできる
現状渡しでは、売主が修繕やリフォームを行わずに引き渡すため、買主は自由に改修プランを立てられます。
好みの間取りや内装に変更したり、最新設備へ入れ替えたりできる点が大きな魅力です。
さらに、リフォーム費用を自分で調整できるため、予算や優先度に合わせて段階的に手を加えることもできます。
中古物件を自分らしくカスタマイズしたい買主にとって、現状渡しは柔軟性の高い選択肢といえるでしょう。
すぐに購入できる
一般的な中古物件では、売主の修繕や準備が完了するまで待つ必要があり、引き渡しまでに時間がかかることがあります。
一方、現状渡しならそのまま契約を進められるため、購入から入居までの流れがスムーズです。
すぐに新生活を始めたい買主にとって、大きなメリットといえるでしょう。

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現状渡しで不動産を売却するデメリット

現状渡しにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。
後で思わぬ出費やトラブルにつながることのないよう、リスクも把握した上で検討することが大切です。
最後に、現状渡しのデメリットを売主と買主それぞれの立場から見ていきましょう。

売主側のデメリット

売主側のデメリットとしては、以下の2点が挙げられます。
契約不適合責任の負担がある
現状渡しでは、物件の不具合を修繕せずに引き渡すため、通常よりも契約不適合責任を負うリスクが高まります。
たとえば、契約書に記載されていないシロアリ被害などが後から発覚した場合、契約不適合とみなされ、売主が修繕費用を負担しなければなりません。
こうしたトラブルを避けるためには、ホームインスペクション（住宅診断）を実施しておくのがおすすめです。
費用はおおよそ5万円～10万円ほどかかりますが、専門家が物件の欠陥や修繕が必要な箇所を事前に確認してくれるため、安心して売却を進められます。
相場よりも売却価格が下がりやすい
現状渡しの不動産は、一般的に相場より低い価格で販売される傾向があります。
買主には修繕や補修にかかる手間や費用の負担があるため、同条件なら不具合のない物件を優先するケースが多いからです。
また、建物の状態によっては買主から値引き交渉を受けることもあり、希望価格での売却が難しくなる場合もあります。

買主側のデメリット

現状渡しにおける買主側のデメリットは、あとから欠陥が見つかる可能性があることです。
雨漏りやシロアリ被害といった重大な欠陥が見つかると、修繕のために一時的な仮住まいが必要になる場合もあります。
買主の不安を和らげ、スムーズな取引につなげるためには、売主が事前に建物の状態を正確に把握し、その内容を丁寧に開示することが重要です。

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まとめ

不動産の現状渡しとは、リフォームや修繕を行わず、購入時の状態のまま物件を引き渡す方法です。
売主にとっては、手間や費用を抑えられるほか、不動産会社による買取で契約不適合責任が免除されるなどのメリットがあります。
ただし、契約不適合責任のリスクや売却価格の低下といったデメリットもあるため、事前に十分な検討が必要です。
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