空き家の固定資産税が6倍になる?増税までの流れと回避する対策を解説

2024-02-20

空き家

空き家の固定資産税が6倍になる?増税までの流れと回避する対策を解説

この記事のハイライト
●特定空家だけでなく管理不全空家も改善が見られない場合は固定資産税の特例措置の対象外となる
●空き家の固定資産税が最大で6倍になるのは行政より勧告を受けた翌年からである
●空き家の固定資産税の増額を回避するには行政の指示に従って改善するか売却を検討すると良い

空き家の管理方法によっては、固定資産税が増額される可能性があるのをご存じでしょうか。
空き家問題は全国的に深刻化しており、2023年の法改正によりますます適正な空き家管理が求められるようになりました。
そこで、空き家の固定資産税の増税や、6倍になる流れと対策について解説します。
千葉県成田市で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

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空き家の固定資産税は6倍になることも!増税になる仕組み

空き家の固定資産税は6倍になることも!増税になる仕組み

今まで固定資産税の増税を抑えていた空き家でも、住宅用地の特例措置が適用されず固定資産税が最大で6倍(実質は最大4.2倍)になる可能性があります。
これまで空き家問題を解消するために、放置することが適切でないと判断された空き家は、固定資産税が増税となる措置がとられてきました。
しかし、空き家は年々増加傾向にあるとともに、管理しないまま放置されているケースが増えています。
そこで、2023年の改正により、固定資産税が増税となる空き家の条件が追加されました。
ここでは、改正後の増税の仕組みについて解説します。

空き家にもかかる固定資産税と特例措置について

不動産を所有している場合は、毎年1月1日時点の不動産に対して固定資産税が課されます。
固定資産税の税率は1.4%となっています。
ただし、土地に建物が建っている場合は、以下のように固定資産税の減税措置を受けることができます。

  • 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):固定資産税評価額×1/6×1.4%
  • 一般住宅用地(200㎡を超える部分):固定資産税評価額×1/3×1.4%

たとえば、固定資産税が2,000万円の場合で小規模住宅用地に該当した場合「2,000万円×1/6×1.4%=4万6,667円」となります。
一方で、特例の対象外となった場合は「2,000万円×1.4%=28万円」となり、税金の負担に大きく差が出ることがわかります。

改正後に固定資産税が最大で6倍になる条件

以前は2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づいて、優遇措置が適用されない空き家は「特定空家」が対象となっていました。
しかし、2023年の改正以降は「管理不全空家」も、固定資産税の減税の対象外となります。
管理不全空家とは、放置すると特定空家となる恐れがある空き家のことです。
つまり、特定空家の一歩手前の段階ということになります。
具体的には、雑草が生い茂っていたり窓が割れていたりして、放置することが適切でない空き家です。
管理不全空家は、行政からの指導を受け改善を要求され、それでも改善されない場合は固定資産税の特例措置の対象外となります。

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空き家の固定資産税が最大で6倍になる流れ

空き家の固定資産税が最大で6倍になる流れ

管理不全空家や特定空家に指定された場合、いつから増税になるのか気になる方もいらっしゃるでしょう。
しかし管理不全空家や特定空家に指定されたからといって、すぐに固定資産税の減税が受けられなくなるわけではありません。
ここでは、管理不全空家や特定空家に指定されてからの流れと、固定資産税が増税される時期について解説します。
固定資産税が増税となるまでの流れは以下のとおりです。

  • 指定
  • 助言・指導
  • 勧告
  • 命令
  • 行政代執行

行政から特定空家や管理不全空家として指定されると、適切な管理をおこなうように「助言・指導」を受けます。
この段階で、樹木の剪定や撤去、住宅の解体や修繕などの何らかの対策をおこない改善が見られれば、指定は解除されるでしょう。
しかし、助言・指導を無視したり従わなかった場合は、行政より「勧告」を受けることになります。
勧告を受けると、固定資産税の特例措置の対象外となり、その翌年から固定資産税が増税されます。
つまり、固定資産税が上がるのは「勧告」を受けたタイミングということです。
固定資産税の増税を回避したい場合は、勧告を受ける前の段階の「助言・指導」で何らかの対策をとることをおすすめします。
なお、固定資産税は1月1日を基準日としており、この日までに指定の解除を受けなければ、固定資産税が増税されたまま支払いが続くことになるため注意しましょう。
また、勧告にも従わない場合は、行政より「命令」が下されます。
命令を下しても改善が見られない場合は、50万円以下の過料が発生します。
命令に背いた場合は行政代執行法により、空き家の解体などが強制的におこなわれることになるでしょう。
また、これらにかかった費用は、空き家の所有者が負担することになるため注意が必要です。

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空き家の固定資産税が最大で6倍になるのを回避する対策

空き家の固定資産税が最大で6倍になるのを回避する対策

最後に、固定資産税が増税になるのを回避するための対策を解説します。
増税を回避する主な対策は以下の3つです。

  • 行政に従い空き家を改善する
  • 空き家をそのままの状態で売却する
  • 空き家を解体してから売却・活用する

それぞれの対策についてご説明します。

対策①行政に従い空き家を改善する

前述したように、特定空家や管理不全空家として指定を受けると、行政から助言や指導があります。
その指示に従えば指定を解除でき、固定資産税が増税になるのを回避することが可能です。
利用していない空き家に費用をかけたくないという方もおられますが、固定資産税が増額すればさらなる高額出費となりかねません。
指定を受けた空き家を放置することはデメリットやリスクしかないため、早めに改善に向けた対策をとることが大切です。

対策②空き家をそのままの状態で売却する

空き家の維持や管理にお困りの場合は、空き家を売却するという方法もあります。
空き家を売却すれば、固定資産税の増税の心配や管理・維持する手間がなくなります。
また、空き家を売却する際は3,000万円の特別控除などの特例も利用できるため、たとえ利益が発生した場合でも税金を抑えることが可能です。
ただし、相続開始から3年を経過する12月31日までが期限のため、売却をお考えの場合は早めに進めることをおすすめします。
また、劣化が激しい空き家でも売却できるか心配な場合は、まずは不動産会社にご相談ください。
仲介での売却が難しい場合でも、不動産会社に直接売却する「買取」など、空き家の状態に応じた売却方法をご提案できます。

対策③空き家を解体してから売却・活用する

倒壊リスクなど老朽化が進んでいる場合は、空き家を解体してから売却するのも1つの方法です。
古い空き家として売却するよりも更地のほうが、スムーズに売却できる可能性があります。
また、売却以外にも駐車場や作業場、資材置き場として貸し出し、利益を得ることも可能です。
ただし、解体費用を負担する必要があることや、更地にすると地域によっては住宅用地の特例措置が受けられないなどのデメリットもあります。
そのため、そのままで売却したほうが良いのか不動産会社と相談しながら決めると良いでしょう。

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まとめ

空き家を適切に管理しなければ、固定資産税が最大で6倍(実質は最大4.2倍)に増税される可能性があります。
また空き家対策として、2023年の法改正により特定空家だけでなく管理不全空家に該当する場合も、税金の減税対象外となりました。
減税の対象外となると大幅な増税が予想されるため、空き家の状態の改善もしくは早めに売却を検討してみることをおすすめします。
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